申告時期やどうしたら税金が少なくて済むのか、基礎知識としていかが？
相続税の計算の基礎
①相続税の申告期限 --- 相続後１０か月以内
（相続財産の評価と法定相続人） → 遺産分割協議
②家屋 表示登記 ---
保存登記（所有権確定） → する、しないは所有者の自由
→ 未登記建物発生（課税対象）
③死亡した人の１月１日から死亡日までの所得については、相続後４か月
以内に申告、納税
（相続財産から債務として控除 - 所得税、固定資産税、葬式費用）
④所有財産の把握
登記事項証明書（登記簿謄本）、土地家屋課税明細書等
年間所得 ２０００万円を超える人 - 「財産及び債務の明細書」
- 確定申告
⑤相続税の基礎控除（課税最低限）
3000万円 ＋ 600万円 x 法定相続人の数
相続財産は「時価評価」 土地（路線価方式、倍率方式）
遺産分割のやり直しは贈与になる-路線価が時価を上回ったときは時価で申告できる
⑥相続人
配偶者 - 婚姻届あり
血族相続人 - 直系卑属、 直系尊属、 兄弟姉妹
（第１順位） （第２順位） （第３順位）
代襲相続原因 - 死亡、相続欠格、相続の廃除
相続欠格 - 裁判所の決定手続き不要
Ａ 被相続人等を故意に殺し、又は殺そうとして刑に処せられた
Ｂ 被相続人が殺されたことを知りながら告訴、告発しなかった
Ｃ 詐欺強迫で、被相続人が遺言するのを妨害、又は遺言させた
Ｄ 被相続人の遺言を偽造、変造、破棄、隠匿した
相続人の廃除 - 遺留分のある者が対象 - 家裁へ申し立て - 戸籍簿へ記載
Ａ 被相続人に対して虐待した
Ｂ 被相続人に対して重大な侮辱を与えた
Ｃ 著しい非行があった
→ 生前申し立て、遺言記載（遺言執行人が家裁に廃除請求）、いずれも可
相続分
先妻と後妻の子に相続分の差はない（ともに嫡出子）
先妻に相続権はない
相続の放棄 - 相続の開始を知ってから３か月以内 - 「相続放棄申述書」 - 家裁
遺贈（単独行為）、死因贈与（契約）ともに受遺者に相続税がかかる
＊（贈与税ではない）
遺留分減殺請求（訴え不要、意思表示のみ）に注意 - 知ってから１年、事実から１０年
遺留分
直系尊属のみが相続人 - ３分の１ 兄弟姉妹には遺留分はない
その他の場合 - ２分の１
遺留分の基礎となる財産価額＝被相続人死亡時の財産価額＋贈与財産価額
ー債務の価額
①被相続人が生前に相続人の婚姻、養子縁組、生計費用として贈与した額
②被相続人の死亡１年前以内にした贈与
③被相続人の死亡１年以上前にした贈与のうち遺留分権利者に損害を与えることを
承知でした分
遺産分割 - 遺産分割協議書
現物分割、換価分割（財産処分ー譲渡所得税、住民税による目減り）、代償分割
贈与 - 契約 - 口約束は取り消せる
贈与税 基礎控除 一人 １１０万円
贈与税の申告 - 前年分を翌年２月１日から３月１５日まで
相続税の計算
課税価格の計算→ 相続税の総額の計算→ 納付税額の計算
①課税価格の計算
＝相続財産＋みなし取得財産-非課税財産-債務控除＋相続開始前３年以内の贈与財産
（死亡退職金、生命保険金等） （贈与時価格）
②相続税の総額計算 ＝ 法定相続人が法定相続分通り相続した場合で計算
課税価格の合計→ 基礎控除計算→ 課税遺産額→ 法定相続人の各取得価額
→ 法定相続人分の仮税額→ 相続税の総額
＊基礎控除計算＝ 3000万円＋600万円＊相続人数
＊節税のため孫を養子にした場合⇒ 実子があれば→ １人、なければ→ ２人まで算入
③各人別の税額
相続税の総額＊按分割合（相続人各人の課税価格/課税価格の合計額）
