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 相続手続きの流れ

親族の方がなくなられても、戸惑いが先に立ちなかなか相続のことまでは思い
至りません。
しかし、日がたって少し落ち着いてくると、相続手続きをどうするか?心配になります。
こんな時のご参考に、以下に相続手続きの流れを簡単にご紹介しましょう。
遺言書の確認 相続人の確定 相続分の確定 相続の承認・放棄
遺産分割 生命保険・社会保険等 遺産の名義変更 税金の申告・納税

1.相続人の死亡(相続の開始)


  ①死亡届   
添付書類 死亡診断書(死体検案書)
届出時期 死亡の事実を知った日から7日以内(原則)
届出者 ①同居の親族 ②その他の同居者 ③家主、地主または家屋若しくは土地
の管理人なお、同居の親族以外の親族等も届け出ることができる
届出先 死亡者の本籍地または届出人の所在地もしくは死亡地
  ②失踪宣告(普通失踪、危難失踪)の審判申し立て
添付書類 不在者の戸籍謄本、不在者の戸籍附票、失踪を証する資料、申立人の
利害関係を証する資料、
申立時期 不在者が生死不明となってから7年以上経過後
申立人 利害関係人
申立先 不在者の従来の所在地または居住地を管轄する家庭裁判所
  ③失踪宣告の届け出
添付書類 ①失踪宣告の審判書謄本  ②失踪宣告審判の確定証明書
届出時期 失踪宣告の審判確定の日から10日以内
届出者 失踪宣告の申立人
届出先 失踪宣告を受けた者の本籍地または届出人の所在地の市区町村
  ④認定死亡の願出  
添付書類 行方不明者の戸籍謄本、 死亡したことが確実であると認められる資料、
願出人の利害関係を証明する資料
願出時期 死亡したことが確実であると認められる場合
願出者 死亡したことが確実であると認められる者の利害関係人
願出先 水難、火災その他の事変について取調べをした官公署

2.遺言書の確認


  ①遺言書の検認申し立て
添付書類 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本、 相続人全員の
戸籍謄本
申立時期 遺言者の死後、遅滞なく
申立人 遺言書の保管者又は遺言書を発見した相続人
申立先 相続を開始した地を管轄する家庭裁判所
  ②遺言書の検認済証明の発行申請
添付書類 なし
申請時期 随時
申請者 遺言書により権利行使をしようとする者
申請先 遺言書を検認した家庭裁判所
  ③遺言執行者選任審判申し立て
添付書類 遺言者の死亡の記載のある戸籍謄本、 遺言執行者候補者の住民票
または戸籍附票、遺言書写しまたは遺言書の検認調書謄本の写し、 
利害関係を証する資料
申立時期 随時
申立人 利害関係人、相続人、相続債権者、受遺者等
申立先 相続を開始した地を管轄する家庭裁判所
   
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3.相続人の確定


  ①被相続人・相続人の戸籍調査
   被相続人の戸籍謄本等を請求し、相続人の存否等を調査する
  ②相続関係図作成
   被相続人と相続人の関係をもれなく一覧できるように、相続関係図を作成する
  ③相続人の意思能力確認
   相続人の中に認知症や知的障害、精神障害等により相続意思能力を疑われる
   人がいると、そのままでは相続手続きを進められません。状況に応じて成年後見
   制度等の活用により法的に安定した相続手続きを心がけるようにしましょう
  ④特別代理人(相続人の中に胎児)の選任審判申立て
添付書類 子の戸籍謄本、 親権者の戸籍謄本、 特別代理人候補者の住民票
または戸籍附票、利益相反に関する資料、 利害関係を証する資料
申立時期 遺産分割協議前
申立人 親権者、 利害関係人
申立先 子の住所地を管轄する家庭裁判所
  ⑤相続人の欠格と廃除
   民法891条の相続欠格事由に該当し、当然に相続人となる資格を失う者、
   推定相続人が被相続人を虐待したり、これに重大な侮辱を加えたとき、または
   相続人にその他著しい非行があったとき、被相続人は家庭裁判所に推定相続人廃除
   の申立をし、審判によって、相続人の相続権をはく奪することができます
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4.相続分の確定


  ①相続財産の調査(不動産、預金等)
   不動産登記簿の閲覧請求、市町村への名寄帳の請求、固定資産評価証明書の交付
   請求など被相続人の預貯金口座の取引履歴確認のための証明書発行依頼、
   同残高証明書の発行依頼
  ②相続債務の調査(借金等)
   借入金残高証明書の交付申請
  ③相続財産の目録作成
   相続財産の状況(債権、債務)を整理して一覧できるように、財産目録を作成する
  ④遺産の評価
   評価の基準時を決める→ 評価の方法を決める→ 各財産を評価する

5.相続の承認・放棄


  ①相続の限定承認の申述
添付書類 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本、 被相続人の
住民票除票または戸籍附票、
申述人全員の戸籍謄本、
被相続人の子で死亡している者がいる場合はその者の出生時から
死亡時までのすべての戸籍謄本
申述時期 原則として、相続開始を知った時から3か月以内(相続人の中に熟慮期間
を徒過している者がいても、他の相続人が熟慮期間内であれば、
共同相続人全員で限定承認することができる)
申述人 相続人全員、 共同相続人の中に相続放棄した者がいる場合は、残った
相続人全員
申述先 相続を開始した地を管轄する家庭裁判所
  ②相続放棄の申述
添付書類 申述人の戸籍謄本、 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本、 
被相続人の住民票除票または戸籍附票
申述時期 自己のために相続の開始があったことを知ってから3か月以内
申述人 相続人
申述先 相続を開始した地を管轄する家庭裁判所
  ③相続の承認・放棄の期間伸長審判申し立て
添付書類 被相続人の住民票除票または戸籍附票、 伸長を求める相続人の戸籍謄本、 
被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本、
申立時期 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内
申立人 利害関係人、 検察官
申立先 相続を開始した地を管轄する家庭裁判所
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6.遺産分割


  ①遺産分割協議書の作成
   遺産分割は、共同相続人全員の協議で行います。その際下記の点も考慮されます
   (特別受益、寄与分、遺留分など)
   また、有効な遺言書がある場合、それに従うのが原則ですが、遺言書がない場合は、
   遺産分割協議書を作成しなければ、被相続人の財産について相続人への名義変更
   などの手続きに支障が出ることとなります
  ②遺産分割調停の申立て
添付書類 被相続人のの出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本、 相続人全員
の戸籍謄本、
被相続人の子で死亡している者がいる場合はその者の出生時から
死亡時までのすべての戸籍謄本、
相続人全員の住民票除票または戸籍附票、 遺産に関する証明書、 
相続関係図
申立時期 相続開始後随時
申立人 各共同相続人、 包括受遺者、 包括遺贈の場合の遺言執行者
申立先 相手方の住所地をを管轄する家庭裁判所または当事者が合意した
家庭裁判所
  ③代償分割と換価分割
   遺産分割の方法には、現物分割(民258②・906)・代償分割(家審規109)
   ・換価分割(民258②、家審規108の3)があります

7.生命保険・社会保険等の請求


  ①死亡保険金の請求
  ②健康保険 埋葬料請求
  ③遺族年金の請求

8.遺産の名義変更


  ①銀行預金の名義変更
  ②不動産の名義変更
  ③債務者変更登記等
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9.税金の申告・納税


  ①相続税の申告
(相続手続きのスケジュール)
  死亡の日(相続開始日)から
   → 7日以内    死亡届の提出
   → 3か月以内   相続放棄、限定承認
   → 4か月以内   準確定申告
   → 10か月以内  相続税の申告書提出